宝塚市議会 2022-10-11 令和 ４年１０月１１日行財政経営に関する調査特別委員会－10月11日-01号
また、災害時の情報発信につきましては、高齢者や障がいのある方、インターネット環境のない方などに対してどのような手段により情報発信を行うか、通信障害の発生ということも想定しながら、既存の媒体や臨時災害放送局の開設も含めて検討を行うとしております。
また、災害時の情報発信につきましては、高齢者や障がいのある方、インターネット環境のない方などに対してどのような手段により情報発信を行うか、通信障害の発生ということも想定しながら、既存の媒体や臨時災害放送局の開設も含めて検討を行うとしております。
非行行為を行う子どもたちは、もっと遅い時間になって外出しているほか、インターネット環境の中での非行行為もあるなど、今までと違った形にシフトしているのではないかという声も出てきた。 そのような背景があり、少年補導委員会内部から、現状のままの街頭補導はどうかとの問題提起があったことを契機に、街頭補導回数の見直しを実施した。
インターネット環境がない方で災害情報の取得が困難な方については、自宅の固定電話かファクスで避難情報などの緊急情報を受け取ることができる防災情報自動配信サービスを導入すべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。 命に関わるというと１１９番への緊急通報もあります。救急出動について、芦屋市にはＮｅｔ１１９というサービスがあります。聴覚や発話に障がいのある方が緊急通報できるものです。
常時こういったこともしっかり確認をしながら、やはり市民さんも今はインターネット環境が充実してますので、調べたときに、何で芦屋だけということにもなりかねませんし、こういったことはしっかり押さえながら、連携を取ってやっていただきたいなと思います。
今年度は、町内８か所の公共施設において、誰でも使えるフリーＷｉ－Ｆｉの整備がなされ、今後は様子を見ながら進めていくとの方針ですが、近隣市では小中学校に高速インターネット環境の整備が進む中で、さらなるスピード感が求めれるものと考えます。誰一人取り残さないデジタル化への取組を進めていくべきではないでしょうか。 そこで以下の質問をいたします。 （１）公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備の今後は。
電子図書館では、インターネット環境があれば、自宅のパソコン、スマートフォン、タブレットから２４時間３６５日、図書館の本を借りて読めるのです。文字の拡大や音声読み上げ機能を備えた電子図書もあります。また、学校でタブレットを活用した学習にも利活用できます。
業者側でインターネット環境がなければどうだということはそういう御質問かなと思うんですけども、基本的にはインターネットでしていただくと。ただ、どうしてもインターネットがない環境の業者については別途検討する必要があるのかということについては、またシステム導入のときに検討したいと思っております。
今年の目玉施策ということで上がっておりますが、これ事業者にやっていただく事業だとは思うんですけども、猪名川町としてどの辺りまで想定したスペース、例えばインターネット環境がどれぐらいなのかとか広さはどれぐらいなのか、例えばワークショップはあるのかないのか、どういったところを想定して事業者にお願いしようとされてるのかお答えください。
効果としましては、昨年４月の運用開始以降、これまで７月の大雨での避難情報や新型コロナウイルス関連情報など約200回の放送を行っており、特にワクチン接種情報など、屋外やインターネット環境がない場合でも情報が確認できることや即時性などに効果を発揮しているものと考えております。
オンライン授業におけるＴｅａｍｓの接続に関しては、各家庭からの外部接続となるので、接続不良の要因の１つとしては各家庭のインターネット環境も影響してるのではないかというふうに考えてございます。 教職員のスキルを高めていくための研修等につきましては、教育委員会として、タブレットの導入前から現在まで、教職員対象に研修を重ねてきたところでございます。
次のギガスクール構想事業補助金２１４万５，０００円は、児童生徒に配付したタブレット端末を使って家庭学習が全ての家庭で実施できるよう、インターネット環境が整備されていない家庭に対してモバイルルーターを貸与するための機器の購入費に対する補助でございます。
また、オンライン学習に活用できるようにタブレットが配付されていますが、機器のトラブルやインターネット環境など、実際に使用する際の課題があると考えます。どのような対応となっているのでしょうか、答弁を求めます。 次に、２、公共施設の在り方について。 １、市民要求と公共施設マネジメント。
また、当時は今と比較してインターネット環境が十分ではなく、会議室等の公民館施設は高齢の方のサークル活動等での利用もあり、電話や窓口での予約手続を希望されることが多く、各施設においては紙台帳による予約管理を優先せざるを得ない状況もあり、ＫａｒｕＫａネットは主に施設の予約状況確認に利用されていました。
令和２年度の市内全校一斉臨時休業におけるＩＣＴの活用は、様々なインターネット環境の中で授業動画等を作成し、配信しました。 今後のオンライン授業は、児童生徒の学びの保障の観点からも、可能な限りの対応策としてタブレット端末を用いた同時双方向型の授業やライブ配信等、効果的に活用した取組が必要であると考えております。
また、インターネット環境における差別的な表現についてモニタリングを実施し、コロナ禍における誹謗中傷などについても、プロバイダーに削除を要請しています。
さらに、昨年、令和２年度には、インターネット環境やスマートフォンをお持ちでない方向けに三木防災緊急通知システムというものを導入いたしまして、自宅の固定電話やファックスに緊急情報を通知する仕組みを導入したところでございます。 次に、避難所における新型コロナウイルス対策についてでございます。
「ＩＣＴの時代だからインターネット販売しよう」と試みても、そもそものインターネット環境が整っていなかったり、スタッフの年齢が高い施設では、活用するのに悪戦苦闘しているので、初期段階からの支援が欲しいとも聞きました。本来は市の役割としての公的支援、特別な補助が必要なところですが、せめて市として作品や商品販売の場を新たに提供するなどの協力はできないのでしょうか。これが１つ目の質問です。
◎西田耕太郎 教育長 先ほど、申請については申し上げたんですけど、昨年度５月の調査では、小中学生がインターネット環境のない世帯数は1,472世帯でございました。 そして、この事業におきまして、そのうちの209世帯の補助ができたと、そういうことではございますけれども、議員ご指摘のように、そもそもの申請件数が少なかった。
インターネット環境があれば、どこでも働き、行動ができる時代が来ています。本町の小中学校の児童生徒にも１人１台のタブレット端末を導入し、未来ある子供たちはオンラインで学べる環境が整ってきています。 防災・減災については、災害発生後の通信を効率的に実施することができ、また、災害状況に応じた柔軟な通信手段としてのインターネットの提供ができます。
近年、問題となっているインターネット上での人権問題に関しては、２０１８年１２月から人権男女共同参画課と各人権文化センターにおいて、月に計３２時間、インターネット環境における市や市民に関する差別的な表現についてのモニタリングを実施しています。